ごあいさつ

若者の未来には可能性が沢山あります。

彼らの潜在能力を引き出し、可能性を無限大に引き上げるためには、失敗を恐れず挑戦できる環境こそが求められているのではないでしょうか？

WILは、従来の学校や教室、先生という概念を越えた新しい学習の場を創り出すことを目指します。生涯にわたって、学校や職場をいつでも自分のキャンパスにできる人材を育てることを目標としています。生涯学び、成長し続ける志と力を持った若者を一人でも多く育てたい。そんな若者が新しい価値を創造してゆくはずです。

宮川 敬子

特定非営利活動法人
産学連携教育日本フォーラム（WIL）
代表理事

ビジョン

NPO法人WIL（ウィル）は、人材育成における産官学の連携を円滑にし、日本の「産学連携教育」の発展に寄与することを目的に活動しています。私たちは、産学官民の連携による人材育成の基盤作りを通じ、ひとりひとりが自ら未来を切り拓く社会の創造に貢献します。

「産学官民の連携による人材育成の基盤作りを通じ、ひとりひとりが自ら未来を切り拓く社会の創造に貢献する」

ひとりひとりが自ら未来を切り開くとは？

近年の日本は、国際競争力において減退方向に向かっているという意見もあります。それは産業構造の変化に伴い、結果を出せる人材の質が変化したにもかかわらず、企業も、個人も、学校も、その変化に対応していないからではないでしょうか。
1965年頃からバブルが始まる1985年ごろまでの産業構造は、"Industrial Economy"と称された重厚長大、大量生産の時代でした。知識と知恵を持ったパワーリーダがいれば、一人一人の能力が高くなくても経済が成長していける構造でした。つまり、個人が組織の中で「パワーリーダのクリエイトした知識や価値を使う」時代だったのです。
ところが現在は、 "Knowledge Economy"、知識創造と変化対応の時代へとシフトしました。
変化のスピードについていける判断力と知識創造力が個人個人に求められる。つまり現場で得た生の情報を知識化し、共有し、価値を生み出す力が必要であり、「誰かが確立した理論（知識）を使う」のではなく「カオスの中から学び理論（知識／価値）を生み出す」時代なのです。そのためには一人一人の能力の高さが必要であり、従来とは異なる教育が求められています。その教育こそ産学連携教育（Work Integrated Learning=WIL）に他ならないとWILは考えています。

ミッション

WILは新しい人材育成メソッド創りのプロデューサ

産学連携による教育の基盤作りを通じて学生・企業・大学でのベネフィットを社会全体に波及させ、社会的・外部経済効果を創出するのがWILの活動目的です。その為にはどのようなベネフィットを、どのような方法で創出するのかを考えなければなりません。それを考え実践するためのプロデューサとなるのがWILの役割です。皆さんが、主役です。

団体概要

コーオプ教育やインターンシップ、産学連携教育の調査・研究を行ない、その成果に基づき、1989年より、関係省庁や経済団体に対し、産学連携教育の重要性、日本への導入の必要性を訴え始めました。以後現在に至るまで産学連携教育の普及促進に努め、調査・研究等を中心に取り組んでいます。

前身は（株）ILCCの大学関連事業部であり、2003年6月NPO法人WILを設立、それまでの業務を引き継ぎ、活動しています。

沿革

1976（S.51）	◆1976年　（株）ILCC設立＊　代表取締役宮川敬子 宮川敬子は日本企業の海外ビジネスのサポート業務を通じて、本社における、外国人雇用など国際人材の採用・育成の遅れに気づき、米国の大学における就職・採用活動の仕組みの調査を始めた。
1989（H.1）～	米国大学のキャリアセンターと企業の人事採用担当者による「全米大学就職協議会」の活動を通じて、アメリカの大学と企業間の大卒新卒採用システムの中で、インターンシップやコーオプ教育が大きな役割を果たしていることがわかり、インターンシップ（産学連携教育）の調査・研究を行い、その成果に基づき、関係省庁や経済団体に対し、産学連携教育の重要性、日本への導入への必要性を訴え始める。1993年に日経連との共催で、開催した「日米就職問題研究会」において、日本におけるインターンシップの推進を提言。 一方、経済発展する日本への海外大学からのインターン受け入れ要請が増えたため、日本企業での受け入れ促進活動を行った。
1996（H.8）	インターンシップのわが国への導入及び推進が、教育改革、経済構造改革の行動計画等に取り入れられ、インターンシップが国の政策として推進されることとなる。大学や企業等が、インターンシップ実践のために必要なノウハウや海外事例を示した「インターンシップハンドブック」を作成したり、研究会などを開いて、情報の共有を図った。
1997（H.9）～	文部省、通産省、労働省が「インターンシップの推進にあたっての基本的な考え方」を作成し、日本におけるインターンシップ推進の指針が示された。産官学による日本初の「インターンシップ導入研究会」が東海地域にて発足。 （株）ILCCは、インターンシップ導入にあたっての基本理念の構築、モデル事業のコンサルティングを実施し、その成果は日本全国8地域の推進活動のモデルとなった。 (株)ILCCはこれらの地域組織の支援、インターンシップマッチングシステムの運営、海外組織とのネットワーク作りなどを実施。インターンシップ推進事業を継続。海外大学の学生を受け入れる企業のための情報提供なども継続して実施。
2003（H.15）～	旧来の「教育」という概念にとらわれることなく、教育界や産業界、民間団体等が一致連携して、新しい人材育成の基盤作りを行なうことが必須であるとの認識を持つ。 今後は広く公益の利益となる事業を通じ社会への貢献を目指す公益法人として、NPO法人産学連携教育日本フォーラムの設立に至る。（株）ILCCでの産学連携推進活動を集約し、当NPO法人が引き継ぐ。 グローバル人材育成のニーズが高まる中で、WACEの常任理事としての活動を通して、海外大学や企業ネットワークを更にひろげ、日本人学生のための国際インターンシッププログラムの開発を開始する。
2014（H.26）	「.......日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）においては、我が国の将来を担う若者全てがその能力を存分に伸ばし、世界に勝てる若者を育てることの重要性に鑑み、インターンシップに参加する学生数についての目標設定や、キャリア教育から就職まで一貫して支援する体制の強化、インターンシップ活用の推進等が提言されました。近年の社会状況にも対応した推進の必要性、現在のインターンシップの実施状況や課題等を踏まえつつ、作成後15年が経過した上記「基本的な考え方」を改訂し、インターンシップに関する共通した基本的認識及び今後の推進方策の在り方」が,とりまとめられた。（「インターンシップ推進にあたっての基本的考え方」の見直しの背景と趣旨より）

＊国際コミュニケーション・コンサルタント会社として市場調査・市場参入支援サービス、国際会議・イベント企画運営、通訳、バイリンガル人材派遣、翻訳・編集企画制作、広報・PRを手がける。